北朝鮮と韓国は旧西ドイツと東ドイツ型ではなく、北朝鮮が中国型を目指しながら政権の維持と経済発展と核保持と開発のさらなる機会を国際社会との協調の中で模索しています。北は今まで核開発や武器輸出、あるいは麻薬輸出と石炭の中国への輸出で外貨を獲得してきた経緯があり、その政治スタイルは何故か自由化以前の中国共産党や冷戦時代のソ連を引き継いでいる雰囲気があります。トランプ大統領は経済制裁で更なる核開発の抑止だけでなく核開発で自国民が餓死することがないように差別のない平等で平和的な政治と経済運営を選択するように導ければ成功例となるでしょう。一方、中国との貿易摩擦は今に始まったものではなく、安い大量の労働力と購買市場に先進各国が工場を建設し、中国を世界の工場にしたことが原因です。こうして輸出で外貨を獲得した中国は豊富な外貨で資源・インフラ開発を行っていましたが、それが尽きてきてからアジアインフラ投資銀行を設立し、諸外国から純粋な外貨徴収による資源・インフラ開発の続行に切り替えました。(当時日米主導のアジア開発銀行を凌駕する開発銀行の登場はアジア地域での日米のイニシアチブを大いに刺激しました)それは中国にとって高い自国経済成長を継続するためや開発公営集団が自らの利益のために自立的に開発を行うことが植民地支配的なインフラ開発と深刻な環境破壊と覇権の主張につながり、それがトランプ政権時代の経済制裁へとった感が強い。実際オバマ政権時代は環太平洋地域で関税を排除したグローバルな自由貿易を目指していました。ところが両政権時代でも見落とされてしまったことは産業革命以来続いている経済活動やそれを動かしている経済原理は厳密に言うと見直す国際的な機会(Rio+20での失策)があったにも拘らず不幸にしてそれは時間がかかるという信じられない理由で省略されたまま現在に至っている事ですアジアインフラ投資銀行はその開発戦略として一帯一路政策発表、かって純粋な社会主義国家(計画経済)であった中国は今も高い経済成長を保持するべく中国共産党による自由経済運営(資本主義)に邁進していますそれはソ連の社会主義政権国家の崩壊の二の轍を中国共産党が踏まないために今後も継続されるものと思われます。香港の返還で次々と起きている言論の自由と基本的人権の尊重の制限はアジアインフラ投資銀行の開発が現地で植民地支配的な開発や斡旋利得型開発で問題になっていることと関係があるかもしれません。(汚職も多い)一帯一路上重要な海路上にある南沙諸島を軍事要塞化した中国はこれまで公海だった海域を自国領海宣言して米駆逐艦が自由の航行作戦を展開したことも記憶に新しい。さらなる経済成長を目指して進む中国共産党による自由な経済開発活動は結果的に新たな植民地政策や米国や西側との覇権闘争となり、国際法をも無視している感が強く、しかも巨大な環境問題をも同時に噴出していますが、前述したように国際社会はRio+20自由経済そのものの欠陥修正を怠り、全ての種類の開発を持続可能とする目標(SDG’s)を推進したため気候変動や生物多様性喪失だけでなく、例えば水力発電ダム開発の様に砂漠化や強制移転による多大な経済難民発生など環境破壊と格差・貧困の拡大や場合によっては紛争になるなど大型インフラ開発の起こしている問題を止めにくくなっています。しかしながら国際社会は中国の経済成長にあやかったり一方で覇権主義と対立しながらも自由経済そのものの見直しは一向に進んでいません。国連で登場した持続可能な開発目標、環境問題も経済問題も人権問題も全てが開発(製造)という集合に居住させられてしまいました。くどいようですがこの集合は持続可能な経済ではありません。持続可能な開発です!問題は技術革新によって全てが解決できるとして工業化・量産・人口増加・開発と製造が環境保全に優先するという旧経済原理は踏襲され続けたままです!今も自由経済はアクセルしかない欠陥状態で全世界に敷衍され続けながら温暖化ガスを排出し、環境破壊を繰り返しながら持続可能な開発は環境に優先して走り続けています!持続可能な経済は未だに誕生してはいないのです。